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オール・イン 壊滅 大作戦

153 :【潟Iール・インの会員諸君】へ:2008/06/12(木) 22:57:15 ID:hyYKjRN10
【老人福祉法】
(昭和三十八年七月十一日法律第百三十三号)
 平成六年六月二九日法律第五六号
第三章 事業及び施設
(施設の設置)
第十五条 都道府県は、老人福祉施設を設置することができる。
5 国及び都道府県以外の者は、社会福祉事業法の定めるところにより、
  【軽費老人ホーム】又は老人福祉センターを設置することができる。
------------------------------------------------------------
【社会福祉事業法】(昭和二十六年三月二十九日法律第四十五号)
 昭和二十六年六月一日 平成六年六月二九日法律第五六号
第一章 総則
(定義)
第二条 この法律において「社会福祉事業」とは、第一種社会福祉事業及
    び第二種社会福祉事業をいう。
2 次に掲げる事業を【第一種社会福祉事業】とする。
一 生活保護法にいう救護施設、更生施設その他生計困難者を無料又は低額な
料金で収容して生活の扶助を行うことを目的とする施設を経営する事業及
び生計困難者に対して助葬を行う事業
二 児童福祉法にいう乳児院、母子寮、養護施設、精神薄弱児施設、精神薄弱
児通園施設、盲ろうあ児施設、虚弱児施設、肢{.し }体不自由児施設、重
症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設又は教護院を経営する事業
二の二 老人福祉法にいう養護老人ホーム、特別養護老人ホーム又は
    【軽費老人ホーム】を経営する事業

第七章 社会福祉事業
(施設の設置)
第五十七条 市町村又は社会福祉法人は、施設を設置して、第一種社会福
祉事業を経営しようとするときは、その事業の開始前に、その施設(以下
「社会福祉施設」という。)を設置しようとする地の都道府県知事に、左
の各号に掲げる事項を届け出なければならない。
一 【施設の名称及び種類】
二 【設置者の氏名又は名称、住所、経歴及び資産状況】
三 【条例、定款その他の基本約款】
四 【建物その他の設備の規模及び構造】
五 【事業開始の予定年月日】
六 【施設の管理者及び実務を担当する幹部職員の氏名及び経歴】
七 【要援護者等に対する処遇の方法】


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