5ちゃんねる ★スマホ版★ ■掲示板に戻る■ 全部 1- 最新50  

■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています

人身売買(人身取引)情報

1 :安寿:2008/05/10(土) 19:57:32 ID:BCwLpfn80
人身売買とは、人間を誘拐や脅迫などの強制手段や甘言によって
誘い出し、移送し、金銭などによってこれを売り払う行為のこと。
トラフィッキング、人の密輸ともいわれる。
また警視庁等はこれを人身取引と表現している。

その主な目的は、強制労働、性的搾取、臓器移植、国際条約に定義
された薬物の生産や取引、養子などにある。
人の移送が国境を越えて行われる場合も多い。
1990年代以降、特に1996年の児童の商業的性的搾取に反対する世界
会議以降、国際的な人身売買が国際問題として取り上げられること
が多くなっている。
現代社会においては、おおむねどの国においても犯罪行為とされて
おり、国際社会から忌み嫌われている。
また、1949年に発効した国際連合の人身売買及び他人の売春からの
搾取の禁止に関する条約によって禁止されている。
裏を返せば、人身売買は世界中で現在も行われているということ
でもある。

2 :安寿:2008/05/10(土) 20:57:35 ID:BCwLpfn80
2007年人身売買報告書(抜粋)

日本は、商業的な性的搾取のために売買される男女や子供の目的国であり、
これより頻度は少ないが通過国にもなっている。
身元が特定された人身売買の被害者の大半は、仕事を求めて日本に移動して
くるものの、騙されたり強制されたりして、借金に縛られ、あるいは、性的
奴隷状態となった外国人女性である。
移民労働者の中には「海外研修生」制度という名のもとで強制労働の状態に
ある者がいることが報告されている。
女性と子供は、中国、韓国、東南アジア、東ヨーロッパ、ロシア、そして
規模は少ないが中南米から日本へ売買されている。
また、日本人の未成年女子や成人女性が、性的搾取のために国内で人身売買
されることも問題となっている。
この1年間に、活発化する日本の風俗産業で女性を搾取する者は、人身売買
被害者が逃亡したり、助けを求める機会を制限するために彼女らを支配する
方法を変更したようである。
人身売買業者は、通常、日本の組織犯罪集団(ヤクザ)の構成員や準構成員
であり、女性の被害者の多くは、彼らの報復を恐れて、進んで助けを求める
ことをしない。
日本人男性は、東南アジアで児童買春ツアーに関与している。



3 :安寿:2008/05/10(土) 21:06:11 ID:BCwLpfn80
2007年人身売買報告書(抜粋)つづき

2005年の刑法改正により創設された人身売買罪を適用した起訴件数
および有罪判決の件数は、本年大幅に増加したが、日本の政府当局
によって、人身売買被害者として確認され、支援を受けた人の数は
減少した。
2006年に政府が確認した被害者の数は58人で、2005年に確認された
被害者の半数以下であった。
非政府組織と研究者の意見では、実際の被害者数はおそらく政府の
統計をはるかに上回るという点で一致している。
一部の解説者は、このように政府が確認した被害者数が大幅に減少
したのは、ひとつには、より搾取的な非合法の風俗産業に移行した
ためと見ている。
政府は、人身売買被害者として確認して、支援する人の数を大幅に
増やして、人身売買犯罪者の処罰における進展を維持するために、
より積極的な法執行活動を指揮し、商業的な性的搾取を行っている
疑いがある場所を捜査すべきである。
政府は「外国人研修生」制度に参加する労働者が、強制労働状態に
置かれている可能性、日本人の女性と子供に対する家庭内での性的
搾取、そして人身売買の手段としての偽装結婚などの捜査に一層の
努力を払うべきである。
政府は、人身売買被害者に対し、カウンセリングのサービスを提供
するために、人身売買被害者専用のNGOシェルターとより密接に
協力し、また日本人男性旅行者の児童買春ツアー防止に対してより
多くの資源を重点的に割くべきである。

4 :安寿:2008/05/10(土) 21:15:08 ID:BCwLpfn80
2007年人身売買報告書(抜粋)つづき

この1年間に、日本政府は、人身売買行為の処罰に対する努力を
強化した。
2005年の刑法改正に加え、改正された部分以外の刑法の条文や、
労働基準法、売春防止法、児童福祉法、および「児童買春、児童
ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(児童
買春・児童ポルノ処罰法)」を含む様々な法律により、人身売買
とこれに関連するさまざまな活動が刑事罰の対象になった。
しかし、既存の法的枠組みが、人身売買のあらゆる深刻な形態を
処罰するために十分なほど包括的なものかどうかは明らかでない。
2005年刑法改正で、人身売買に7年以下の懲役が科せられること
が規定された。これは十分に厳格な刑罰である。
しかしながら、人身売買の犯罪を証明するため必要な証拠書類を
整備することが難しいために、この法律の適用が妨げられている。
2006年には、2005年の改正刑法の下で、78人の人身売買容疑者が
逮捕され、17件の起訴があり、2005年改正刑法の下で15人が有罪
判決を受けた。
これは、2005年の数少ない起訴と1件の有罪判決に比べて著しい
増加である。
2006年の15件の有罪判決のうち、12人が1年から7年までの懲役
刑の判決を受け、3人が執行猶予付きの判決を受けた。
2006年に労働者の人身売買で2件の起訴があり現在係争中である。
政府は人身売買が疑われる事業の捜査と、人身売買業者に対する
立件において、さらなる指導力を発揮すべきである。
また政府は、児童買春・児童ポルノ処罰法を改正し、児童ポルノ
へのアクセス、購入、および所持を刑事罰の対処とすべきである。
日本で、児童ポルノの購入と所持が合法であることが、こうした
画像・映像に対する世界的需要が生まれる要因になっているが、
このような画像・映像には多くの場合、児童に対する残忍な性的
虐待が描かれている。


5 :安寿:2008/05/10(土) 21:27:44 ID:BCwLpfn80
2007年人身売買報告書(抜粋)被害者保護について

政府の努力が強化されたにもかかわらず、本報告書の対象期間中に被害者
保護の有効性は低下した。
2006年に法執行当局が確認した被害者の数はわずか58人、2005年の117人
から減少した。
この被害者数は、日本が直面していると思われる人身売買問題の規模から
考えるとあまりにも少なすぎる。
実際の規模は、政府の統計をはるかに上回ると推定されている。
人身売買業者が活動を地下に移したことも理由のひとつかもしれないが、
人身売買の被害者とともに活動するNGOは、政府が、風俗産業の外国人
女性など、弱者グループの被害者の捜索に積極的でないと主張している。

日本における人身売買の被害者は、一時的な在留許可を与えられて、人身
売買の業者の捜査と起訴への協力を奨励されるが、困窮や報復に直面する
可能性がある国への移送に代わる長期的な法的選択肢は与えられていない。
日本政府は、昨年、国際移住機関(IOM)が支援する被害者の本国送還
に資金を提供し、50人の被害者を送還した。政府は、確認された人身売買
被害者を保護するに当たり、47都道府県のそれぞれに家庭内暴力の被害者
のシェルターとして設置されている、女性相談センターを使っていた。
政府が、NGOが運営する人身売買被害者専用のシェルターに、被害者を
紹介する事例はほとんどない。
この点は、被害者の多くをNGOの施設に紹介していた2005年の状況から
変化している。
女性相談センターは、施設内での相談を日本語だけで行い、人身売買問題
特有のトラウマや被害者の文化に対応した特別なサービスを提供しない
ことから、外国人の人身売買被害者のケアには不十分であるとして批判を
受けてきた。
被害者の中には、日本の当局から被害者として確認されずに、その結果、
人身売買の被害者として保護を受ける代わりに、日本の入国管理法や売春
防止法の違反者として扱われ処罰を受けた人もいた。



6 :安寿:2008/05/10(土) 21:34:52 ID:BCwLpfn80
2007年人身売買報告書(抜粋)防止について

本報告書の対象期間において、日本政府は国内と被害者送出国の両方で、
人身売買に防止に向けた努力を強化している。
政府の人身取引に関する関係省庁連絡会議の監督の下、確認された被害者
の全ての出身国の言語で、政府またはNGOによる救済を求めるに当り、
必要な情報を被害者と潜在的被害者に提供するパンフレットを50万部作成
し、配布範囲を広げた。
ビザ規制の強化により、日本に「興行ビザ」で入国した確認済みの被害者
の数は、2005年の68人から2006年の18人に著しく減少した。
また、政府は、2005年に開始した、商業的な性的搾取の需要を対象とした
国民意識を高める運動を拡大し、売春と性的人身売買との関連を強調した
2万5000枚のポスターを全国に配布した。
中央アジアでの児童人身売買防止の運動のためにユニセフに20万ドルを、
また、タイとフィリピンにおける国際労働機関(ILO)の人身売買対策
活動プロジェクトに200万ドルを寄付した。
日本の国会は、本体条約「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」
を批准していないため、日本は国連が2000年に採択した同条約の人身取引
に関する補足議定書も公式に批准していない。

7 :備えあれば憂い名無し:2008/05/11(日) 02:14:50 ID:r/ln0BvV0
乙!

8 :おせっかい:2008/05/17(土) 13:41:51 ID:T3hXgW2T0
現在、少しでも多くの人身売買などの被害者の救出のために、
市民からの協力が必要とされている。
少年の福祉を害する犯罪(買春、わいせつ行為など)や
人身売買などの犯罪を対象にした
「匿名通報ダイヤル」がある。
警察と連携し、事件解決に結びつく情報であれば情報料もでる。
匿名通報フリーコール0120−924−839
受付時間(月〜金)9:30〜18:15
 ホームページ://www.tokumei.or.jp/

詳細
警察庁-広報資料.PDF
平成19年9月19日生活環境課少年課「匿名通報ダイヤル」の実施について
http://www.npa.go.jp/safetylife/kankyo3/1_kouhou.pdf 9,465 バイト 2007/10/01
http://www.npa.go.jp/safetylife/kankyo3/2_betten.pdf 241,570 バイト 2007/10/01


9 :備えあれば憂い名無し:2008/05/17(土) 21:28:40 ID:dFpPXfKu0
オリンピック現地で観戦すると誘拐→人身売買
http://mxm18.jp/gon/i/index2.php

10 KB
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています

★スマホ版★ 掲示板に戻る 全部 前100 次100 最新50

read.cgi ver 05.04.00 2017/10/04 Walang Kapalit ★
FOX ★ DSO(Dynamic Shared Object)